2023年度法務省予算第二係
刑事基本法制の整備
- 予算確定額
- 4,121万円
- 要求額
- 4,100万円
- 前年度執行額
- 2,700万円
- 前年度執行率
- 64%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人国立印刷局
- 支出額
- 500万円
- 法人番号
- 6010405003434
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。
目的
社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。
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