P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度総務省総務課1952年度開始

行政評価等実施事業

予算確定額
12.9億円
要求額
12.0億円
前年度執行額
8.8億円
前年度執行率
79%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
2.4億円
2022
10.6億円
2023
11.2億円
2024
12.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
4.9億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。 【政策評価】 各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。 【行政運営改善調査】 政策担当省庁とは異なる立場から政策…

目的

行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。 具体的には、①政策評価(各府省による自己改善を促進)、②行政運営改善調査(各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認)、③行政相談(所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取)の各機能を有機的に連携させ、制度(法令、ガイドライン等)や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者(自治体、事業者、国民等)の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗