P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度農林水産省研究推進課2022年度開始 〜 2025年度

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策

予算確定額
12.0億円
要求額
32.3億円
前年度執行額
13.2億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
2021
14.0億円
2022
12.0億円
2023
12.1億円
2024
16.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

支出額
8.1億円
法人番号
7050005005207

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 : スマート農業の社会実装を加速化するため、以下の取り組みを実施 ① スマート農業加速化実証プロジェクト、② スマート農業産地モデル実証、③ 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化、④ ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証(以上アクティビティ①) (2)スマート農業普及のための環境整備 : スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 ① 農林水産データ管理・活用基盤強化(アクティビティ②)、② 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討(アクティビティ⑤)、③ データ駆動型農業の実践・展開支援事業(アクティビティ③)、④ データ駆動型土づくり推進(アクティビティ⑥)、 ⑤ スマート農業教育推進(アクティビティ⑦)、⑥ スマートグリーンハウス先駆的開拓推進(アクティビティ④)

目的

農業の担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足や気候変動による自然災害の激甚化等が深刻化する中、我が国農業の生産力向上と持続性の両立を実現するためには、ロボット・AI・IoT・ローカル5G等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善や省力化を図ることが必要である。 このため、政策目標「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」を達成するため、生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた取り組みとして、科学的データに基づく土づくり、農業大学校等における教育の推進、農業分野におけるデータ連携・共有に向けた環境整備、データ連携実証の支援や農業データ連携基盤の活用促進の取組等を総合的に推進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗