賃金引上げ等の実態に関する調査費

事業概要

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

目的

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。