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2024年度消費者庁食品表示課2009年度開始

保健機能食品に関する制度等の適正化・運用

予算確定額
1.4億円
要求額
4.1億円
前年度執行額
1,357万円
前年度執行率
123%

予算額の推移

5 年度分
1,100万円
2021
800万円
2022
1,100万円
2023
1.4億円
2024
2.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

支出額
781万円
法人番号
9010001027685

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等(諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等)を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。 ・現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。 ・一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、制度を適切に運用しつつ、普及啓発に必要な取組を実施す…

目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健機能食品に関する制度(食品表示基準の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度等)について適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用する(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「栄養研」という。)が保有する特定保健用食品データベース(以下「データベース」という。)の安定的な運用を通じた特定保健用食品に関する情報の消費者に対する提供及び買上調査による事後チェック等)ことによって、一般消費者の利益の増進を図る。

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