2022年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2020年度開始

任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化

予算額の推移

5 年度分

1.4億円

2021

1.2億円

2022

1.2億円

2023

1.1億円

2024

9,830万円

2025

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

株式会社博報堂

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。

本人の自発的意思の尊重や能力に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、任意後見・補助・保佐等の成年後見制度利用促進を図る。