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2022年度総務省重要無線室2019年度開始 〜 2022年度

公共安全LTEの実現のための安全性・信頼性向上に向けた技術的検討

予算確定額
26.6億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
26.6億円
2021
26.6億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社三菱総合研究所

支出額
25.3億円
法人番号
6010001030403

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

電波の有効利用方策の一つとなる、関係府省等が共同で利用できる公共安全LTEの実現に向け、迅速な通信エリアの補完・拡大に資する技術の検討を実施するとともに、公共安全LTEサービスを提供するために具備すべき機能や満たすべき仕様を策定するため、公共安全LTE模擬環境を構築し必要な技術及び動作の検証を実施する。

目的

現状、公共機関は自らの業務に特化し、かつ、専用の周波数を使った無線システムを個別に整備・運用している中で、公共機関が共同で利用できる公共安全LTEの実現に向け、迅速な通信エリアの補完・拡大に資する技術の検討や、公共安全LTE模擬環境を構築した上で必要な技術及びその動作検証を行うことを目的とする。

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