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2023年度国土交通省社会資本整備政策課2020年度開始 〜 2022年度

今後の老朽化対策に関する調査経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
800万円
前年度執行率
89%

予算額の推移

3 年度分
900万円
2021
900万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

パシフィックコンサルタンツ株式会社

支出額
800万円
法人番号
8013401001509

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

各地方公共団体がより戦略的な老朽化対策を進められるように、以下の取組を行う。 ・個別施設計画策定時の課題抽出、更新の際のニーズ調査 ・モデル自治体に対し、技術的助言などによる先進的取組を踏まえた個別施設計画の策定支援 ・更新支援によって得られた優良事例の普及、促進

目的

インフラの老朽化が進む中、インフラの大部分を管理する各地方公共団体では、予算や技術系職員の不足などの課題を抱えており、現状以上の老朽化対策に取り組むことが困難な状況である。そのため、各地方公共団体が先進的取組を踏まえた個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)を策定できるよう支援を行うことにより、各地方公共団体において戦略的な老朽化対策の取組を促進させることを目的とする。

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