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2023年度内閣府男女間暴力対策課2004年度開始

女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

予算確定額
25.1億円
要求額
13.3億円
前年度執行額
13.4億円
前年度執行率
56%

予算額の推移

5 年度分
20.8億円
2021
24.1億円
2022
25.1億円
2023
24.7億円
2024
24.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一社)社会的包摂サポートセンター

支出額
3.6億円
法人番号
6010005017669

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【関係府省の施策全体の推進等に係る取組】①DV、性犯罪・性暴力など女性に対する暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進(改正DV防止法に係る施行準備、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等)【非予算事業】 ②男女間の暴力に関する調査の実施【21百万円(当初)】 ③広報啓発:⑤~⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円(当初)・20百万円(補正)】 【配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金:都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルターの先進的活動を支援。【303百万円(当初)】 ⑤DV相談プラス:DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円(補正)】 【性犯罪…

目的

配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。 特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。

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