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2023年度厚生労働省業務第一係2011年度開始

労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業

予算確定額
3.1億円
要求額
3.3億円
前年度執行額
3.3億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
2.1億円
2021
3.5億円
2022
3.1億円
2023
3.8億円
2024
4.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
2.4億円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関(労働安全衛生関係法令に基づく機関)が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

目的

①建設機械の運転業務等(以下「就業制限業務」という。)に就く際に求められる技能講習修了証のデータを一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。 ※1 建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。 ※2 登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、発行期間の短縮を図る。

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