2022年度厚生労働省医事課2021年度開始
医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業
- 予算確定額
- 2,401万円
- 要求額
- 2,401万円
- 前年度執行額
- 452万円
- 前年度執行率
- 14%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 支出額
- 452万円
- 法人番号
- 3010401011971
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、診療科別必要医師数の推計、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する
目的
2040年を展望した医療提供体制の改革の1つに、実効性のある医師偏在対策の着実な推進が掲げられ、医師養成課程を通じた偏在対策、医師偏在指標に基づく医師確保計画の策定推進等を進めていくことが求められている。また、経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)において、2022年度以降の医師養成数については、医師の働き方改革に関する検討会の結論、医師の偏在対策を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討することが示されている。それぞれの施策を進めていく上で、現状分析、将来推計など客観的データの収集・分析が必要であり、それを基にした施策の企画立案を行う。
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