航空機の整備に関する経費

事業概要

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 それに伴い老朽・旧式化した航空機についても必要性を見極めながら整備を行う一方、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日 海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた航空機の整備についても実施する。 ※【参考】海上保安庁法第４条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

目的

当事業は、海上保安庁法第２条第１項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する、航空機の整備を目的とする。