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2022年度デジタル庁デジタル庁2021年度開始

一元的な文書管理システム及び電子決裁システムの整備及び運用

予算確定額
要求額
前年度執行額
12.7億円
前年度執行率
629%

予算額の推移

5 年度分
2.0億円
2021
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士電機株式会社

支出額
8.5億円
法人番号
9020001071492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

府省共通情報システムである文書管理システム及び電子決裁システム(電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム)の管理・運営を行う。 なお、令和2年度においては内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前は総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営)

目的

各府省等が共通的に行う業務に関し、決裁の電子化及び公文書の適切な管理に資する機能を有する情報システムを一元的に管理・運営することによって、当該業務を適切かつ効率的に実施し、ICTを活用した行政運営の合理化、効率化を実現する。

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