生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業

事業概要

自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究

目的

生活保護業務においては、手書きによる訪問記録の作成や、収入申告書等のシステムへの入力など多くの事務処理作業を行っており、支援が必要な被保護者に対するきめ細かなケースワークを実施するためにも、こうした業務の効率化や負担の軽減が必要である。このため、生活保護業務プロセス及び基幹システムの標準化に向けた調査研究を行い、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組を推進する。