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2021年度外務省海外邦人安全課1993年度開始

在外邦人保護のための緊急事態対応

予算確定額
3.9億円
要求額
2.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3.9億円
2021
2.7億円
2022
3.0億円
2023
3.2億円
2024
3.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士ソフト株式会社

支出額
1.1億円
法人番号
2020001043507

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①緊急邦人無線整備:緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため,在外公館に配備している無線機の新規配備,修理,保守,買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄:邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え,食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③安全確認関係経費:海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 (令和2年度より、③「SMS一斉通報・安否確認関係経費」と④「安全状況等確認システム関係費」を「安否確認関係経費」へ統合。) ④海外邦人退避関係費:在外邦人等の退避が必要となる場合に備え,航空機等をチャーターする。 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費:自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ,関係省庁及び関係国との会議を行う。(令和2年度より新規に記載) ⑥テロ・誘拐対策実…

目的

海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、援護体制・基盤の強化を図る。

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