刑事施設の民間委託運営

事業概要

刑事施設においては、薬物性精神疾患者、高齢受刑者、外国人受刑者等の割合が増加したことに伴い、刑事施設に勤務する刑務官等に過重な業務負担を強いる状況になり、刑務官の著しい負担を軽減することが不可欠となったところ、国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって、必要な刑務官の増員が得られないことから、刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに、平成22年度からは、ＰＦＩ事業における規制の特例措置に対して全国展開が相当と評価されたことを受け、公権力に関わる業務についても公共サービス改革法を活用して刑事施設4庁において民間委託し、刑務官の負担軽減を図っている。

目的

薬物性精神疾患者などの処遇に特別の配慮と注意を必要とする被収容者の増加等に鑑み、公権力の行使を伴わない業務の民間委託に加え、公共サービス改革法を活用した公権力に関わる業務の民間委託により、刑事施設に勤務する刑務官の過重な業務負担の軽減を目的としている。