知的財産活動統計調査費（事務費）

事業概要

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約7,000者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書に取りまとめ公表する。

目的

我が国の企業等における知的財産活動の実態を把握し、我が国の知的財産に関する施策の展開や、知的財産をベースとした産業政策の検討のための基礎資料を得るために必要な公的統計調査を実施すること。