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2023年度経済産業省燃料流通政策室2021年度開始 〜 2024年度

燃料油価格激変緩和対策事業

予算確定額
3.1兆円
要求額
前年度執行額
2.7兆円
前年度執行率
48%

予算額の推移

4 年度分
5.8兆円
2022
3.1兆円
2023
2.0兆円
2024
7948.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人全国石油協会

支出額
2.9兆円
法人番号
4010005003159

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制する。

目的

原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、真に影響が生じている範囲に限り燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的とする。

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