2022年度総務省マイナンバー制度支援室2021年度開始〜 2022年度

マイナンバーカードの普及に係る広報活動の強化に要する経費

予算額の推移

2 年度分

180.8億円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

株式会社電通

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

上記の目的を達成するため、・テレビ・ラジオＣＭ、新聞・雑誌・WEB・SNS等への広告の掲載、広報グッズ、チラシの配布等を通じて、マイナンバーカードの取得についての広報活動・全国の商業施設・ターミナル駅等に出張申請会場を市区町村と連携して設置し、申請を行える機会を提供等の取組を実施する。

「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、マイナンバーカードの普及促進を図るもの。