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2024年度総務省国際企画室2003年度開始

郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集

予算確定額
7,492万円
要求額
6,500万円
前年度執行額
6,333万円
前年度執行率
85%

予算額の推移

5 年度分
7,100万円
2021
7,100万円
2022
7,442万円
2023
7,492万円
2024
6,500万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人マルチメディア振興センター

支出額
1,001万円
法人番号
3010405010524

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業予算ID824において分担金等を拠出している万国郵便連合(UPU)をはじめ、世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

目的

郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。

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