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2021年度厚生労働省事業課1952年度開始

遺骨収集関連事業

予算確定額
26.0億円
要求額
27.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
26.0億円
2021
26.6億円
2022
27.1億円
2023
27.4億円
2024
26.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

鹿島建設(株)

支出額
12.4億円
法人番号
8010401006744

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成3年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収集が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数(128万柱)が送還されている。 なお、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、平成28年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」(平成28年法律第12号)が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、令和6年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること、戦没者の遺骨に関する情報収集、現地調査及び遺骨収集を行う者として一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定できるこ…

目的

先の大戦における戦没者の遺骨については、未だその多くが海外諸地域等に残されているため、それらの遺骨を迅速かつ着実に収集し、本邦へ送還することにより、戦没者遺族を慰藉することを目的とする。

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