2021年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2017年度開始
内部通報制度に係る認証制度の普及
- 予算確定額
- 1,400万円
- 要求額
- 1,500万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(有)ビジョンブリッジ
- 支出額
- 160万円
- 法人番号
- 3011102030410
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
内部通報制度に係る認証制度について、パンフレット等の作成・配布により、各事業者への周知を行い、認証制度の普及を図るとともに、認証制度の在り方等についての検討を実施する。
目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、公益通報者保護制度の実効性を向上させていくことは社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、内部通報体制整備の促進のため、内部通報制度に係る認証制度の普及を通して、民間事業者ガイドラインに準拠して適切に内部通報制度を整備・運用する事業者を増やしていく。 また、令和2年6月に成立した公益通報者保護法改正法を踏まえ、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備の具体的内容について検討を行う。
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