P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省建設・港湾対策室1999年度開始

港湾労働者就労確保支援事業費

予算確定額
1.4億円
要求額
1.4億円
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.4億円
2022
1.4億円
2023
1.4億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人港湾労働安定協会

支出額
1.4億円
法人番号
2010405010401

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」(設置主体:一般財団法人港湾労働安定協会)に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

目的

港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗