園芸産地における事業継続強化対策

事業概要

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

目的

近年激甚化する風水害等の自然災害への対策を加速化するため、令和７年６月６日に、５か年加速化対策に続く計画として「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定された。 これを踏まえ、農作物の供給継続の観点から、非常事態への備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスのうち、耐候性基準に合致した事業継続計画の見直しが必要なハウス面積：約8,000ヘクタールについて、既に作成された事業継続計画を耐風速や耐雪荷重等の耐候性基準に合致した事業継続計画へと見直し及び策定等の対策が実施されるようにするもの。