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2023年度金融庁金融庁2022年度開始

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費

予算確定額
4.8億円
要求額
2,277万円
前年度執行額
5,282万円
前年度執行率
8%

予算額の推移

5 年度分
5,267万円
2021
7.0億円
2022
4.8億円
2023
1.9億円
2024
5.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任あずさ監査法人

支出額
5,262万円
法人番号
3011105000996

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)諸外国の金融当局や金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)対応の実態調査 等 (令和4年度) FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 (2)AIを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業 (令和5年度) FATF第4次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策(以下、「マネロン対策等」…

目的

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

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