P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度財務省財務省1949年度開始

国税庁の広報活動経費

予算確定額
4.4億円
要求額
4.3億円
前年度執行額
4.0億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
4.4億円
2021
4.4億円
2022
4.4億円
2023
4.3億円
2024
4.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社朝日広告社

支出額
7,200万円
法人番号
2010001035026

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 実施内容は主に、①租税教育(租税教育推進協議会の運営(租税教室など)、税の作文募集)、②所得税の確定申告期における情報提供(テレビCM、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施)である。

目的

本事業は、納税者・国民各層(以下「納税者等」という。)を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗