2023年度厚生労働省計画課1964年度開始
労働災害防止対策費補助金
- 予算確定額
- 25.5億円
- 要求額
- 23.7億円
- 前年度執行額
- 25.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ特別民間法人建設業労働災害防止協会
- 支出額
- 10.4億円
- 法人番号
- 5010405001851
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。(令和4年度より実施) ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等(高度安全機械等)を導入するために要する費用の一部を補助する。(令和4年度より実施)
目的
本事業は、労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会(4協会・建設業、陸上貨物運送事業、林業・木材製造業、港湾貨物運送事業)及び船員災害防止協会(以下「労働災害防止団体等」という。)に対して補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい労働災害防止活動の進展を図ること等により、以て労働者の安全及び衛生の確保に資するものである。
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