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2023年度厚生労働省医療独立行政法人支援室2021年度開始

独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援

予算確定額
12.0億円
要求額
19.1億円
前年度執行額
10.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
9.9億円
2021
10.3億円
2022
12.0億円
2023
11.8億円
2024
27.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人国立病院機構 本部

支出額
10.3億円
法人番号
1013205001281

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)エイズ対策関係事業 ① エイズ治験研究費・・・ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 ② エイズ・HIV感染患者長期療養体制構築事業・・・エイズ・HIV感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 (2)臨床研究事業・・・セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 (3)感染症対策に関する体制強化事業(R4新規)・・・新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 (4)その他・・・独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

目的

独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

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