2022年度厚生労働省需給調整事業課2011年度開始
労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費(旧:労働者派遣法の施行等による雇用の安定確保にかかる経費)
- 予算確定額
- 24.8億円
- 要求額
- 23.5億円
- 前年度執行額
- 24.1億円
- 前年度執行率
- 95%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東京労働局
- 支出額
- 3.9億円
- 法人番号
- 6000012070001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施) ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施) ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集(令和2年度新規・セミナー実施、令和3年度終了・コンサルティング実施)(委託) ④労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業(令和3年度新規)(委託) ⑤派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業(令和4年度新規)(委託)
目的
労働者派遣法の改正内容(同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置、派遣期間規制の見直し)等の派遣元事業主に対する説明及び適正な事業運営に係る相談支援、派遣労働者及び派遣先等に対する労働契約申込みみなし制度等の周知やその他労働者派遣の仕組み全般に関する雇用の安定に係る説明会及び相談支援について体制を整備する。また、派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る措置を派遣元事業主等が確実に履行できるよう、好事例の収集等を実施する。
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