P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度国土交通省地方政策課2021年度開始 〜 2024年度

新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査

予算確定額
要求額
前年度執行額
1,188万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
800万円
2021
1,000万円
2022
1,800万円
2023
1,278万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

海と生きるすさみ町親子二地域居住推進コンソーシアム

支出額
343万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、二地域居住等の促進のため、全国二地域居住等促進協議会等と連携して、関連施策や取組事例の情報発信等に取り組むものである。 本調査は、既往調査や有識者の意見を活用し、二地域居住等の促進に係る今後の方向性等について検討を行うとともに、検討結果等について全国二地域居住等促進協議会と連携しながら、地方公共団体及び民間企業等に情報発信を行う。また、地方公共団体と民間企業等が連携して行う二地域居住等の促進に資する取組の実証調査を行うとともに、調査によって得られた知見等について他地域へ広く横展開する。

目的

新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用の拡大や地方暮らしへの関心が高まり、場所にとらわれない多様な暮らし方、働き方が広がりつつある。 このような状況の中、二地域居住は、個人の幸福のみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも資することから、国の各種計画にも位置付けられ、二地域居住等を促進する機運が醸成されてきている。 本事業は、地方公共団体等に対し、新しい生活様式に沿った二地域居住等の支援策や事例等について広く提示することで、二地域居住等の普及促進を目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗