2022年度農林水産省資源調査調整係2006年度開始 〜 2023年度
漁業資源調査に要する経費
- 予算確定額
- 57.1億円
- 要求額
- 62.0億円
- 前年度執行額
- 52.7億円
- 前年度執行率
- 85%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人 水産研究・教育機構
- 支出額
- 27.7億円
- 法人番号
- 1020005004051
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、調査・評価等を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し(委託)、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率:定額、1/2】。
目的
我が国周辺水域の漁業資源(マイワシ、マサバ等)及び公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等)について、調査・評価等を実施し、適切な資源管理に必要な科学的知見を提供することにより、水産物の安定供給を図る。そのためには、資源量の把握等が課題となっており本事業を遂行する必要がある。 また、資源評価の精度向上及び対象魚種拡大のため、現在行われている資源調査・評価に加え、より充実した海洋環境や沿岸資源情報を把握するためには本事業を実施する必要がある。
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