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2021年度内閣府参事官(産業振興担当)2017年度開始 〜 2021年度

沖縄型産業中核人材育成事業

予算確定額
3.3億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
3.3億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定非営利活動法人 沖縄地理情報システム協議会

支出額
2,700万円
法人番号
5360005001432

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。

目的

沖縄県では、リーディング産業である観光業や情報通信産業を中心に企業集積が進んでいるものの、失業率や一人当たりの県民所得は未だ全国最下位で、労働生産性は全国平均の8割に満たない。加えて、新型コロナウィルス感染症の流行により、「新たな日常」の下では労働需要の構造が大きく変化することが見込まれる。沖縄県経済の更なる発展のためには、リーディング産業の高度化・多様化を促進するとともに、ものづくり産業等の基盤産業の底上げ等が不可欠。本事業では、沖縄の産業全体の更なる生産性向上に向けて、各業界に必要な専門的知識・技能を有し企業の成長を牽引する中核人材や、複数の産業分野で活躍できる基盤的人材を育成することを目的とする。

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