P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度外務省報道課1956年度開始

国内報道対応

予算確定額
3.2億円
要求額
3.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3.2億円
2021
3.2億円
2022
3.1億円
2023
3.1億円
2024
3.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社時事通信社

支出額
1.6億円
法人番号
7010001018703

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

外務大臣・外務報道官による記者会見の実施及び記録の作成。外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出。テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応。また、的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な情報収集として、国際情勢、外務省関連事項に関する国内報道機関による報道ぶり・論調のモニターや分析、総理大臣・官房長官による記者会見のフォローに努めている。

目的

外交政策の遂行に当たって、国民の理解と信頼を得ることが不可欠であることに鑑み、政策の具体的内容や外務省の役割等について、国内報道機関への対応を行うことにより、地方を含む様々な国民層に対して、的確で、タイミング良く、かつ、分かりやすい情報発信を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗