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2021年度環境省大臣官房2018年度開始 〜 2021年度

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

予算確定額
19.9億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
19.9億円
2021
1.4億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人 環境イノベーション情報機構

支出額
109.9億円
法人番号
1010405009691

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業 補助率:1/2、2/3、3/4 ・民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業 補助率:1/2、2/3

目的

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することで、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮を可能にすることで事業継続性の向上に寄与することを目的とする。

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