2022年度総務省地域通信振興課2016年度開始 〜 2023年度
地域防災等のためのG空間情報の利活用推進
- 予算確定額
- 5,480万円
- 要求額
- 1,499万円
- 前年度執行額
- 4,600万円
- 前年度執行率
- 84%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 支出額
- 2,700万円
- 法人番号
- 1010001143390
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
これまで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。今後、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
目的
Lアラート(災害情報共有システム)(※)の高度化に関する調査研究、普及啓発等を行うことで、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大を推進する。 (※)Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
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