P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度復興庁予算会計企画班2013年度開始

環境放射線測定等に必要な経費

予算確定額
15.7億円
要求額
12.8億円
前年度執行額
15.8億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
14.5億円
2021
15.0億円
2022
16.6億円
2023
16.2億円
2024
15.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

原子力規制委員会

支出額
15.8億円
法人番号
9000012110002

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和7年度中に終了する見込みである。 さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。 加えて、設置場所の市町村からの依頼(移設、撤去、再設置等)に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校…

目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト(可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム)を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗