休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

事業概要

・休眠預金等活用制度において出資を実現するため、社会的企業家への出資等に関して先駆的事業を実施している英国の状況を調査（令和３年度） ・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度）

目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法」という。）に基づき、休眠預金等活用審議会（以下「審議会」という。）は、基本方針及び基本計画の審議等を行うこととされており、また、内閣総理大臣は、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。これを踏まえ、審議会における議論及び指定活用団体に対する適切な監督に資するために、休眠預金等の活用に必要な調査を実施する。 令和５年度においては、審議会で法施行５年後の見直しに基づく審議を実施。