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2022年度原子力規制委員会会計部門2014年度開始 〜 2023年度

燃料破損に関する規制高度化研究事業

予算確定額
7.2億円
要求額
8.5億円
前年度執行額
8.7億円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
9.8億円
2021
7.2億円
2022
7.1億円
2023
7.3億円
2024
8.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
8.1億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 *平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

目的

燃料の燃焼が進むことにより、現行規制基準類の策定当時には観察されていなかった燃料破損挙動が異常な過渡変化や設計基準事故を模擬した試験において観察されている。燃料の安全性をより確かなものとするため、燃料破損挙動に及ぼす高燃焼度化の影響等を調べる研究を行い、そこから得られる最新知見に基づいて現行規制基準類の妥当性を確認し、必要に応じて規制基準等の見直しを検討していく。

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