農林水産業共同利用施設災害復旧事業

事業概要

異常な自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。 補助率：一般災害2/10、激甚災害3/10～9/10

目的

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定法」という。）に基づき、暴風、洪水、高潮、地震等の自然災害により被害を受けた農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し国が補助を行うものであり、これにより被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としている。