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2024年度内閣府民間資金等活用事業推進室2001年度開始

民間資金等活用事業調査等に必要な経費

予算確定額
5.5億円
要求額
3.0億円
前年度執行額
3.1億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
4.8億円
2021
4.5億円
2022
5.3億円
2023
5.5億円
2024
5.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
3,516万円
法人番号
5010405001703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援(委託・請負) ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援(委託・請負) ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成(補助)

目的

公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。

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