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2022年度国土交通省海洋・環境政策課2013年度開始

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

予算確定額
1.1億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
2,800万円
前年度執行率
38%

予算額の推移

5 年度分
7,410万円
2021
1.1億円
2022
1.5億円
2023
1.1億円
2024
4,829万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本海事センター

支出額
1,300万円
法人番号
7010005016661

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、中期的なGHG排出削減対策として経済的手法・規制的手法等が検討されている。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海運事業者への影響を最小化できるような枠組のあり方等に関する調査・分析等を実施する。

目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関(IMO)において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州等は海事業界等への負担を度外視した理念先行型の非合理な規制の導入を主張する傾向にある一方、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう主張している。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に貢献しつつ、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、環境技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。

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