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2022年度内閣府参事官(災害緊急事態対処担当)2012年度開始

南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費(民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費)

予算確定額
1.5億円
要求額
2,574万円
前年度執行額
4,749万円
前年度執行率
36%

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.5億円
2022
1.8億円
2023
1.5億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社総合防災ソリューション

支出額
2,602万円
法人番号
4010001013707

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○令和2年度の病院船の活用に関する検討等を踏まえ、関係省庁と協力し、自衛隊艦艇を活用した本格的な訓練等を実施し、大規模災害時における船舶の活用方法の検討を行う。 (令和3年度は新型コロナウイルスの拡大により実動訓練中止)

目的

南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

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