広聴・相談業務に必要な経費

事業概要

当事業は、相談ダイヤル及びＭＮ窓口を設置し、国民等からの相談を受け付けることにより、個人情報保護法の円滑な運用を確保するための事業である。 特に令和６年度予算において、個人情報保護委員会コンタクトセンターシステム（「以下「次期システム」という。）の導入を予定している。これにより広聴・相談業務の受電から相談事績管理までの一連の業務プロセスについてデータ化・可視化を行うことが可能となることから、業務品質の均一化・効率化を追及することにより、もって国民等向けサービスの更なる充実化を図る。加えて、取得した相談事績について、分析・検討を行うことにより個人情報保護制度の改正につながる立法事実を収集し、個人情報保護法の円滑な運用の確保に資する。

目的

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第132条第２号及び第４号並びに第169条の規定に基づき、個人情報保護法相談ダイヤル（※１。以下「相談ダイヤル」という。）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口(※２。以下「ＭＮ窓口」という。）を設置し、国民等から寄せられる個人情報保護法に関する一般的な質問に対する回答、個人情報等の取扱いに関する苦情あっせん等といった広聴・相談業務を適切に行い、もって個人情報保護法の円滑な運用を確保することを目的とする。 ※１ 個人情報保護法の解釈に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情相談及びあっせん等の業務を行う。 ※２ 特定個人情報の取扱いに関する苦情相談及びあっせん等の業務を行う。