2022年度農林水産省漁場資源課2018年度開始 〜 2026年度
漁場環境改善推進事業
- 予算確定額
- 1.8億円
- 要求額
- 2.2億円
- 前年度執行額
- 1.4億円
- 前年度執行率
- 90%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 支出額
- 4,630万円
- 法人番号
- 1020005004051
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発(委託) ②海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討(委託) ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信(委託) ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価(委託) ⑤色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援(補助:定額) ⑥赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援(補助:定額)
目的
本事業の最終目的は、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じて国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給を行うとともに、海洋生態系を維持しつつ持続的な漁業を実現することであり、その達成には、栄養塩の減少・偏在等が生態系に及ぼす影響を解明すること、赤潮や貧酸素水塊について更に効果的な被害軽減対策を講じること、海洋保護区の適切な設置と管理の充実を進めること、必要以上に漁業の規制強化を図る国際的な動きに対して適切に対応すること及び海洋生物に係るレッドリストの策定を実施することが課題であるため、本事業を実施する。
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