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2022年度総務省人材力活性化・連携交流室2013年度開始

都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費

予算確定額
1,760万円
要求額
1,760万円
前年度執行額
1,100万円
前年度執行率
39%

予算額の推移

2 年度分
2,800万円
2021
1,760万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社JTB総合研究所

支出額
1,100万円
法人番号
9010001074645

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・子供の農山漁村体験の取組を拡大、推進するため、先進事例や課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するため「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」を全国各地で開催し、取組の浸透、裾野の拡大を図る。 ・長期にわたる継続的な交流体制を構築するため、効果的な取組内容や、取組にかかる課題解決について研究・検討を行い、この活動に取り組む地方公共団体のモデルとなる「体験交流計画策定支援事業」を通じ交流実施に向けた後押しを行う。 ・送り側・受入側双方が連携して宿泊体験活動の実施体制の構築に取り組む地方公共団体を「交流モデル事業団体」として実証調査を行い、その事例やノウハウを横展開することにより、子供の農山漁村交流を推進する。

目的

・小学校等における農山漁村での宿泊体験活動(「子ども農山漁村交流プロジェクト」内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省の連携事業)の推進にあたり、受入側の農山漁村では高齢化等により受入体制の整備に必要なマンパワーの不足など様々な課題が見られるようになっている。一方、送出側の小学校等では、教員の負担増が大きな課題となっており、受入地域との十分な調整、宿泊体験の実施が困難になっている、このようなことから、外部人材等を積極的に活用することにより、送出側と受入側のコーディネートや宿泊体験活動を支援する体制を構築し、子供の農山漁村体験の取組の拡大を図る。

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