婦人相談所運営費負担金

事業概要

都道府県内における要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、DV被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移送等を都道府県が行う場合に要する経費の負担を行う。 ・実施主体 ： 都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率 ： 5／10

目的

「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基く、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。