内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

事業概要

コロナ危機による物資の不足、経済安全保障や、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要がある。 そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。

目的

本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や、他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。