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2022年度厚生労働省予防接種担当参事官室1971年度開始

予防接種事故救済給付費

予算確定額
11.9億円
要求額
11.9億円
前年度執行額
10.7億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
11.9億円
2021
11.9億円
2022
11.9億円
2023
12.3億円
2024
12.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
1.3億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 (負担率 2/3)

目的

予防接種法第15条に基づき、健康被害者に対する迅速な救済のため、救済給付金を支給する。

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