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2021年度原子力規制委員会広報室2004年度開始 〜 2023年度

原子力安全規制情報広聴・広報事業

予算確定額
6.3億円
要求額
8.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
6.3億円
2021
7.1億円
2022
7.1億円
2023
7.1億円
2024
9.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

支出額
2.2億円
法人番号
9010601021385

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。 等

目的

東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、5つの活動原則の1つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。

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