森林吸収源インベントリ情報整備事業

事業概要

下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化量の把握 （２）「森林経営」対象森林の率の把握 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握 （５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査

目的

京都議定書第二約束期間（2013～2020年）及びパリ協定（2021年以降）における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸排量を算定し、気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすこと。 我が国は2020年度に、全体として2005年度比で3.8％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としており、このうち森林吸収量で2.7％以上に相当する約3,800万トン（二酸化炭素換算）以上の吸収量を確保することを目標としている。仮に本事業が適切に行われず、国際機関への報告が行われない場合には、日本の温室効果ガス報告値への信頼が失われるとともに、目標値の達成に支障が生じる恐れがある。